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パワハラの6つの定義を知っておこう!パワハラ専門相談窓口4選

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パワハラの6つの定義を知っておこう!パワハラ専門相談窓口4選仕事をする人なら、職場の人間関係に悩まされる経験は誰にだってあるでしょう。

そんな中でも、現在社会問題化しているのが「パワー・ハラスメント」といわれるトラブルです。

その被害件数は年々増加の一途をたどる形になっているため、他人事と捉えるよりも身近な問題として考えておくことを考えておいても良いかもしれません。

今回は、パワハラの6つの定義と専門の相談窓口4選をご紹介していきます。

 

パワハラの6つの定義とは?

パワハラの6つの定義を知っておこう!パワハラ専門相談窓口4選

パワハラは、2012年1月に厚生労働省により、その定義が示され、以下が具体例となります。

(1)暴行・傷害
(2)脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
(3)隔離・仲間外し・無視
(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
(6)私的なことに過度に立ち入ること

①暴行・傷害などの身体的な攻撃

これは、以前は当たり前にあった職場も多かったようで、顔を思い切りひっぱたいたり、蹴られたりといった経験を持つ中高年も少なくないといいますが、現在では指導では通用しません。

②脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃

「お前はこの仕事向いてないよ」「会社の恥め」「給料泥棒」、などと言われたり、社外の人たちが見ている前で公然と相手を罵ったりする行為も立派なパワハラです。

また、本人を直接侮辱するのではなく、「家族がかわいそう」「親もろくな奴じゃないんだろう」などと、家族についての暴言に及ぶこともあるのだとか。

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③隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し

「あの人とは会話するな、連絡もしなくてOK」と、ターゲットにされた人だけ孤立するような嫌がらせも行き過ぎたパワハラとして解釈されます。

ターゲットの人物を意図的に孤立させた上で「仕事をサボるな!」と、悪意ある嫌がらせにより職場を追い出されるケースも珍しくありません。

④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害

わざと相手の足を引っ張り、自分のポジションを守ろうとする上司って実際にいますよね。

必要ない雑用を延々と要求するのも、パワハラとして扱われる事例のひとつ。

お酒の苦手な部下に、無理矢理にアルコールを飲ませようとする行為もこれに該当します。

上司の私物の買い物に行って来いと、命令する業務とは到底呼べない行為を迫られるケースもあるといいます。

⑤過小な仕事の要求

業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなどです。

気に入らない相手に対し、コピーした印刷物をホッチキスで止めるだけの仕事を与えたり、より悪質なケースでは追い出し部屋で何もさせない、といった問題は度々ニュースになっていますが、これらの問題も、パワハラとして認識されています。

⑥私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」

無理矢理にSNSに参加させようとしたり、私用のメールアドレスを求めたりする行為もパワハラとして考えておいた方が良いでしょう。

過去の恋愛についてや、家族の仕事についてなど、立ち入ってほしくない事柄を上司である立場を悪用し根掘り葉掘り聞こうとする人…意外といますよね。

また、厚生労働省・ワーキング・グループ「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」による報告書(2012年1月30日)では

>同じ職場で働く者に対して、
>職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、
>精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

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との定義づけがされています。

上記については単純に分類するのではなく、それぞれの状況をきちんと把握した上で、パワハラについて考える必要があります。

 

パワハラと判断される基準は「継続的に」「業務の範囲外」の圧力かどうか

パワハラの6つの定義を知っておこう!パワハラ専門相談窓口4選

パワハラとして認められる基準として、

  • 「継続的に」被害を受けているか
  • 出身地、性別、ルックスといった生まれ持った部分をネタにしているか
  • 一般的な業務の範囲を越えた圧力であるのか

といった点について、部下を持つ人は改めて注意をして頂きたいと思います。

仕事に不慣れな頃、ミスをしてしまった経験は誰しもあるでしょう。

自分の落ち度により上司から叱責を受けたとしても、それがミスをした時だけに留まるならパワハラ扱いにはなりません。

問題なのは、「継続的に」「業務の範囲外」での圧力であるかどうかということ。

顔を合わせる度に、あなたの自尊心を傷つける行為を繰り返すようなら、それはパワハラといえるでしょう。

 

「パワハラ」は実は日本で生まれた言葉だった

パワハラの6つの定義を知っておこう!パワハラ専門相談窓口4選

「パワー・ハラスメント」が労働者の間で認知されたのは2001年。

割と最近になってからの話なのです。

パワハラの正式名称は 「Power Harassment」 と英語で表記されますが、英語圏ではなく、日本で生まれていることをご存知でしょうか?

命名者は、メンタルヘルスに関する企業・クオレ・シー・キューブの代表取締役、岡田康子氏。

岡田氏は、元々セクハラによる対策で研修を行っていたのですが、女性ばかりが職場でつらい思いをしているワケではないと、仕事を通じて思い知らされたといいます。

 

パワハラ被害は上司以外から受けるケースも問題となる

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パワハラは今までの雇用形態では、「上司から部下」といった部分にばかりスポットライトが当たっていました。

が、現在では雇用形態の多様化とともに、上司以外からのパワハラに悩まされる被害件数が増加しています。

たとえば、「正社員」から「非正規社員」「派遣社員」といった雇用・待遇の違いからパワハラ被害に遭遇するおそれがあります。

それ以外にも、「専門資格を持つ人」が「知識を一切持たない人」を攻撃したり、出身大学の差を悪用したパワハラも問題視されています。

 

パワハラ相談を受け付けてくれる4つの場所とは?

パワハラの6つの定義を知っておこう!パワハラ専門相談窓口4選

①厚生労働省・総合労働相談コーナー

「総合労働相談コーナー」は、一般的な職場による、トラブルに関しての悩みがある方を対象にした相談窓口です。

労働者だけでなく、事業主が抱く疑問について、面談・電話を通じて専門の相談員に状況を伝え、アドバイスを受ける形になります。

労働条件がきちんと履行されない、日常的に嫌がらせを受けている、と困っている場合に積極的に利用してみてください。

事業主の方の場合は、社内だけでの解決が期待できそうにない状況なら、助けを求めてみましょう。

②厚生労働省・個別労働紛争のあっせん

「個別労働紛争のあっせん」は、労働者・事業主(使用者)の間で発生するさまざまな問題に関して、内輪だけでは解決が難しい場合、都道府県にある労働委員会を通じて、トラブルを解消を図っていきます。

公益側、労働者側、使用者側の各立場を尊重しつつ解決を模索していく上、必要な費用はゼロであることが魅力です。

もちろん、非正規社員、パート、アルバイトの方も対象です。

③法務省・みんなの人権110番

「みんなの人権110番」では、人権全般に関するトラブルを解消したい人が、相談を行える電話サービスです。

電話で応じてくれるのは、法務職員、人権擁護委員に従事している方ですので、プライバシーの面でも安心して利用頂けます。

また、電話だけでなく、専用の窓口(法務局・地方法務局+支局)による相談や、インターネットを介したも受け付けています。

④日本司法支援センター・法テラス

「法テラス」は、法律相談の敷居が高いと考える人にピッタリの相談場所です。

仕事に関するいじめ、嫌がらせ、パワハラ、などの諸問題について悩みを抱えているのなら、まずは法テラスのメール受付サービス(無料)での問い合わせを行ってみてください。

通常の弁護士事務所と比較すると、安価でサービスが得られるため、気軽に行えるのも魅力です。

 

労働者は法律で守られ「パワハラ」は犯罪になる

パワハラの6つの定義を知っておこう!パワハラ専門相談窓口4選行き過ぎたパワハラは、事件として度々ニュースになっていますし、テレビや新聞で一度は目にした人も多いとは思います。

近年、パワハラ被害件数は増加傾向にあるため、いつ私たちが当事者になるかも分からない問題として考えて頂きたいと思います。

ちなみに、私たち労働者は法律で守られる「権利」を有しています。

パワハラにより、労働基準法、雇用機会均等法、派遣法といった各種法律を無視した形での不当な扱いを受けた場合、反撃が可能です。

労働に関する法律以前の問題として、実際に暴力を振るわれたのでしたら、「傷害罪」「暴行罪」で加害者を法的に追求ができます。

また、日常的に暴言を吐かれてきたのなら、「名誉棄損罪」「侮辱罪」あるいは「脅迫罪」といった法的責任を追求しても良いでしょう。

パワハラを継続的に受けることで、精神的な疾患に苛まれたり、健康トラブルを抱えたり、その後の後遺症に苛まれたりと、デメリットがあまりに大きいので早期の対策が求められます。

泣き寝入りだけはしないように、仕事に専念できる環境を、がんばって手に入れる行動を実行していきましょう。

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