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パワハラはどうやって対策する?「パワハラでの退職」2つの対処法

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パワハラはどうやって対策する?「パワハラでの退職」2つの対処法パワー・ハラスメントは多くの業種で社会問題化しており、被害の報告件数も年々増加している人間関係で生じるトラブルのひとつ。

働く社会人なら他人事として扱うのではなく、身近な問題として捉えておいた方が良い問題であるといえるでしょう。

せっかくやりがいのある仕事を手に入れたとしても、パワハラを行う加害者の下で働くとなると強烈なストレスを日常的に受けなくてはいけなくなります。

「もう会社行きたくないし、辞表でも書くか…」と行動を取る前にやっておくべきことは幾つかあります。

そこで今回は、パワハラで退職する場合の2つの対処法についてご紹介していきます。

 

退職することの3つのデメリットを考える

パワハラはどうやって対策する?「パワハラでの退職」2つの対処法

思い切って会社を辞めてしまえば「もうイヤな上司の顔なんて見たくない! 職場に行きたくない!」 と毎日感じていた悩みからはサッパリ解消されるでしょう。

しかし、仕事を失うことで新たな問題が生じるため、安易に選択するのも考えものです。

仕事を辞めることのデメリットについては、以下のような点を覚悟しておく必要があります。

 

①給料がもらえない

貯金がある程度あるのならしばらくは問題ないかもしれませんが、仕事をしなくなれば給料は支払われないのですから、金銭的に厳しい人には大きな問題となるでしょう。

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また、今の職場の待遇を他の企業が提示してくれるかどうか、も怪しいご時世ですから、慎重に決断する必要があります。

思うように再就職ができない間、生活費をカバーするために、消費者金融から多額の借金をしてしまうといった別のトラブルに陥ってしまうかもしれません。

 

②次の仕事をすぐに見つけなくてはいけない

社会人である以上、今の仕事をしない代わりに、今ある仕事以外の方法で生計を立てる必要があるのは言うまでも無いでしょう。

失業保険が出ている間ななんとかなるはず。

しかし、次の仕事がきちんと無いと、たちまち生活が立ち行かなくなってしまいます。

ヘタをすると再就職先はもっと劣悪な環境だったり、より酷い人間関係に悩まされるおそれも…。

 

③家族にさまざまな迷惑が掛かる

一人暮らしをしているのならともかく一家を支える立場であれば、仕事を辞めることで家族への負担が大きな問題になるはずです。

住宅・クルマなどのローンの支払い、医療費…といった、多くの金銭的負担を解消していく必要があります。

子どもが社会に出るまでの間、学校への支払い、塾への支払い、など何かと出費もかさみます。

このように、安易に退職を決断してしまうと、上記のような悩みが同時に降り掛かってくるデメリットが考えられます。

その多くは金銭的な部分が絡んでいるため、辞めたいと思ってもスンナリと辞められる人は少なく、いつまでも理不尽なパワハラを受け続け、心身ともにボロボロになってしまう被害者が多いのが現状です。

ただ、「絶対に仕事を辞めるな」という話をしたいのではありません。

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今後どうしたら良いのかを決断する前に、しておくべきことは以下を参考にしてみてください。

 

普段の「パワハラ被害の証拠」を記録&保存しておくこと

パワハラはどうやって対策する?「パワハラでの退職」2つの対処法

「パワハラを受けています、困っています」と、漠然と周囲に伝えるだけでは、あなたが思うような問題解消につながる可能性は低いと思っておいた方が賢明です。

泣き寝入りする必要はないので、パワハラ加害者に毅然と立ち向かっていく必要があります。

そのために必要なのは「パワハラを受けた明白な証拠」です。

 

①パワハラの証拠を残すため「音声を録音」して複製しておく

執拗なパワハラ的暴言を繰り返し受けているのなら「ICレコーダー」を活用してきっちり録音しておきましょう。

1万円ほどで必要充分なスペックのレコーダーが入手できますし、スマホを使って保存する方法でも構いません。

証拠となる音声のデータは、万が一に備えて3つほど複製しておくことをオススメします。

 

②暴力などの場合医療機関の診断書などの証拠の「画像を撮影」する

暴力を振られる深刻な被害を受けてしまった場合は、負傷した箇所を「デジカメ」での撮影、医療機関での診断書の保存といった方法を取っておきましょう。

この場合も、画像はデジタルデータで破損するおれもあるため、同一のデータを複数コピーしながら保存し、いざという時に備えておいてください。

 

③パワハラを受けたことの詳細を「メモ」し「証人」に協力してもらう

また、どのようなパワハラを受けたのか、その時どのように思ったのかについて詳細を「メモ」しておくことも大切です。

加えて、あなたを理解してくれる同僚がいる場合は、「パワハラ」を受けたことの「証人」として協力してもらいましょう。

同じ上司がパワハラ被害を複数人に与えている状況なら、会社側から何かしらの善処をしてもらえる可能性が高まるのではないでしょうか。

退職せず仕事を続ける場合、退職する場合、の両方で、それらの証拠はあなたを守る強力な「武器」になるはずです。

被害を受けて苦しい思いをしているだけでは何も解消しないと自覚し、パワハラを受けたら即保存していく気力を保ち続けてください。

 

退職せずにパワハラを解消したい場合にできる2つの事

パワハラはどうやって対策する?「パワハラでの退職」2つの対処法

①相談室や人事に相談しパワハラ上司と違う場所で働く

あなたに対して繰り返しパワハラを行う上司から距離を置くことで、パワハラの悩みを解消してみるのは有効な手段のひとつです。

規模の大きい職場であれば、社員を対象にした相談室が設置されていると思いますし、積極的に利用してみてください。

また、人事の担当者に対し「パワハラを行う上司の下では仕事ができない」ときちんと伝えて理解してもらいましょう。

 

②社内の有力者に相談する

一方的に攻撃をしてくる相手が、自発的にあなたへの嫌がらせを止める可能性は低いため、早急に第三者への「相談」を行ってみましょう。

パワハラ上司よりも上のポジションの役職に就いている人、もしくは経営者に直接助けを求めてみると良いと思います。

ただ、パワハラ上司が世渡り上手な相手で、周囲から信頼されている人物だとしたら、逆にあなたの印象が悪い状態からの名誉回復になるため、難易度はとても高くなるかもしれません。

 

退職する場合にあなたができる2つのこと

パワハラはどうやって対策する?「パワハラでの退職」2つの対処法

①自主退職は避け会社都合の退職にする

嫌な相手と同じ場所にいたくない気持ちは解りますが、自主退職を選択することで、失業保険の支給期間に大きな影響が出てくるため、慎重に行う必要があります。

退職届を提出する際、その理由として「パワハラ」の被害を受けた旨をきちんと明記しておきましょう。

失業保険の給付日数を有利にするためには、やむを得ず職を手放すことになった「特定受給資格者」と認められる必要があります。

パワハラを理由に退職すると決めた場合、きちんと被害を受けた「証拠」を提出して「会社都合」による退職になるようにがんばってください。

 

②パワハラの証拠を使って法的責任を問う

あまりにも酷いパワハラを受けたのなら、加害者・企業を相手に損害賠償請求をしたり、名誉毀損による法的責任を問う方法も選択肢に入れておくべきでしょう。

会社側に相談したのに、事実を隠蔽したり、加害者側を擁護したりといった理不尽な仕打ちをされる被害者は多くいます。

この場合についてもパワハラを受けた「証拠」を弁護士に提出することで有利な展開が期待できます。

また、世間へのブランドイメージが傷つくのをイヤがる相手なら「示談」による解決も要求できると思います。

 

パワハラで退職を考えたときは泣き寝入りしない

パワハラはどうやって対策する?「パワハラでの退職」2つの対処法

パワハラはとても辛いものなので、直ぐにでも会社を辞めたくなるのも理解できます。

しかし、衝動にまかせて辞めてしまったら、アナタにとって不利な結果になるのは目に見えています。

どのような解決方法を選択するにしても、真っ先に意識しておくべきは、パワハラを受けた証拠を集め、然るべき場所に提出することです。

泣き寝入りをすることなく、毅然とした態度でパワハラに立ち向かっていきましょう。


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